■違法撲滅にはボランティア組織とのコラボで!

横浜市によれば、無許可の「不用品回収業者が収集した家庭ゴミなどの品々は、法にのっとって適正にリサイクルされているかどうか確認することができない」といいます。

関連サイト»http://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/attach/ad_tool25-02.pdf

もともと許認可を得ていなかったり、許認可を得ていても違法に処理してしまう不用品回収業者がいると言います。

不用品回収業者を悪者と決めつけるわけではありませんが、業界そのものが不確かで、自主規制のようなものやリサイクル法にのっとった業界内の取り決めもナイに等しい状態が現状です。

言ってしまえば横浜市から許認可を得ている不用品回収業者ならまだしも、無許可で違法に営業している業者も多くを占めている状態では、取り締まりようがないというのがもう1つの現状です。

ほとんどの不用品回収業者は個人営業で法人組織ではなく、それ故に把握する術も手段もなく、“やりたい放題・野放し状態”になってしまうのだそうです。

横浜市ばかりでなく神奈川全域、東京都などでも同様の事柄は多発しています。

またそれに比例して不用品回収業者とのトラブルも増えています。

横浜市がどうかは把握していませんが、東京都などではこうした不用品回収業者を徹底的に追跡して撲滅するボランティア組織が東京都当局とタッグを組む形で出来上がっています。

そのためたとえ違法で営業しても長続きはできないようになっていますが、今後は横浜市でもボランティア組織を最大限に活用した撲滅運動に乗り出すのではないでしょうか。

横浜市も大都市です。

行政だけの組織力や人材でカバーしきるのは困難だと考えています。