■不用品回収問題の不始末は“自分たち”に返ってくる。

不用品回収の家庭ゴミ、中でも資源ゴミ、リサイクル法の範疇にある家電製品には、フロンガスや鉛、砒素などの有害物質が含まれているため、これを違法に廃棄してしまっては深刻な事態を引き起しかねません。

≪参考ページ≫違法な不用品回収業者を利用しないでください(URL:http://www.city.kaizu.lg.jp/life-guide/life/trash-treatment/garbage-collection-system/fuyohin-kaishu.html

1つは環境汚染であり、もう1つは横浜地域に在住する人たちへの健康被害です。

鉛などはとくに人体に直接影響を及ぼします。

横浜市は他の都道府県にくらべて、子育て政策に抜きんでた取り組みを展開しています。

不用品回収・ゴミ問題による環境汚染が、子育てに影響を及ぼすとなれば、全国的なニュースとしてたちどころに問題視されてしまうでしょう。

不用品回収に関連した家電は、それ故に適切なリサイクルが必要であり、横浜市にいてはとくに厳しく処理の方法が制定されているのです。

悪質な不用品回収業者による不適切な処理の事例では、これらのリサイクル製品が無許可で海外に輸出されるケースも常態化しています。

こうなると環境問題で最先端の技術とシステムを誇ってきたニッポンは、“環境汚染の輸出大国”というレッテルを貼られてしまいます。

これは不用品回収や横浜市の問題に留まるばかりではなく、それらを超越して日本の貿易や外交問題にも発展しかねない深刻なものです。

健康被害が起きてから悲鳴をあげたり自治体を訴えたりする例も少なくありませんが、不用品回収の問題に限っていえば、利用する側の「非」をもう一度見直しておく必要があります。

横浜市とはいえ、厳しい条例ばかりを制定して住民や業者をしばるようなことはできません。

自主的に自分たちがどのような見識・良識をもって臨むべきなのか~。

不用品回収業者にそのような自浄作用が働かないのであれば、私たち消費者が率先して襟をただし厳しく管理・監督すべきではないでしょうか。